アメリカではIRS（日本の国税庁）が廃止されます。

消費税は福祉のために使う、と約束されていましたが、ほとんど輸出企業の還付金に使われています。最初3％、だんだん上がって10％になり国民の暮らしは10％分苦しくなりました。
また経済や生活も30年間下がりっぱなしです。
その事実がSNSなどで拡散され、財務省解体のデモが行われています。
先日亡くなった森永卓郎さんも財務真理教と名付け批判していました。
彼らは税金をいかに搾り取るかが出世の全てで、国民のことは一つも思っていません。
個人個人はいい家庭人でも役所に入ると狼になります。

さてトヨタの消費税還付金は5000億円を超えています。
国民が納めた5000億円はトヨタに行っています。
その他の輸出企業にも同じように私たちが払った消費税が配られています。
トランプさんは消費税を義務付ける国に対して、25％の関税をかけると言っています。
関税がかけられたらトヨタはアメリカでは売れません。
他の日本からの輸出品も大きな痛手になります。
消費税がほとんど輸出企業の還付金に使われているなら、日本国内の消費税を撤廃して関税をかけられないようにした方が、よっぽど日本の企業、国民の反映につながります。
トランプさんは遠回しに良い方に日本の改革をしようとしています。