ShortShort Newsさんが字幕をつけてくれたのを文字起こししました。
https://x.com/ShortShort_News/status/1813594373520851249

日本は数千億ドル相当の米国債を投げ売りする寸前で、すでに危うい状態にある米国債市場を崩壊させる可能性があります。
日本の崩壊がドルをかき集めるためにクッションの下を探すような状況を引き起こし、脱ドル化にとってまたとないエキサイティングな日となっています。
このニュースはウォールストリートジャーナルからで、ほぼ全ての日本の労働者の年金を保有する国有の年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が8000億ドルのドル資産を売却し、その資金を国内の再建や株式に振り向ける準備をしている、と報じています。
これは日本の資産市場を次の危機までなんとか持ち堪えさせるための試みかもしれません。
数字が大きいのは、日本には実際に社会保障のロックボックスがあるからです。
米国とは異なり、米国では議会が社会保障がこれまでに集めた全てのお金を浪費し、IOU（借用証書）に置き換えています。
その1.5兆ドルのロックボックスのうち、GPIFは約四千ドルの米国債と、さらに4000億ドルの海外株式を保有しており、その多くはS＆P500に投資しています。
つまり8000億ドルのドル建て資産が潜在的に売却対象となっているのです。
さらに重要なのは、政府年金が日本の他のすべての年金に影響を与えることです。
これは準公式の承認印のようなものだからです。
他の年金基金は企業年金だけでさらに1.5兆ドルを管理しており、同様の配分を示すと、さらに8000億ドルの米国資産が売却対象となる可能性がああります。
脱ドル化のパーティは日本の年金だけに止まりません。
わずか2週間前、日本の第5位の銀行である農林中央金庫は、ヘッジされていない国債投資によるバランスシートの穴を埋めるために、最大630億ドルの米国債を売却すると発表しました。
これらは、昨年多くの米国の銀行を崩壊させたのと同じ投資です。
さらに大きな日本郵政銀行は、主に米国債2000億ドルと、再び主に米国債とプライベートエクイティに投資された3500億ドルの投資信託を含む、リスクを取って利益を得るか死ぬかのポートフォリオを考慮すると、さらに大規模なドル売却に直面する可能性があります。
日本の主要な銀行も互いを模倣する傾向があることを考えると、さらに多くのドル投げ売りが予想されます。
次はどうなるのでしょうか？
日本は今や家賃を払うために家具を売り払っています。
政府は基本的にアイデアが尽きており、ケインズ主義の刺激策を論理的な結論にたっっするまで押し進めた結果、何も得られず、264％という主要国で最も高い債務比率を達成しました。
米国に置き換えると、約70兆ドルに相当します。東京が唯一試していないことは、政府を大幅に縮小し、中小企業の税金を削減し、規制の義務を緩和し、中央銀行を経済のミクロ管理から外すことです。ドルに関して言えば、日本が大量売り手に転じると、米国債の最大の海外保有者が消えることになります。
2位の保有者である中国が既に過去5年間で約3分の1のドルを売り払っている時に、そして、米国債の買い手が十分にいない場合はどうなるでしょうか？
簡単です。
価格が暴落し、金利が急騰します。
アメリカでは再び銀行が崩壊し、ワシントンの債務返済は利息だけで年間2兆ドルに向かうでしょう。
迫りくる不況、開かれた国境、そしてバイデンのスタッフが夢見る全ての戦争の資金を考慮すると、非常に波乱の多い時期が待ち受けているかもしれません。
注視していきましょう。