NICKさんブログ https://be-rich.me/archives/25372

世の中の一般のメディアの主張は以下のようなものです。

ドナルドトランプは噓つきで、めちゃくちゃなことをやりまくっている。

新任のFRB議長のウォーッシュ議長は、問題で身動きが取れなくなっている。

日銀も壁にぶち当たっていて、何もできなくなっている、といったところです。

しかし実際の世の中では物事は複雑に絡み合っていて、そう簡単には理解できないものです。

先回の記事で取り上げたベセント長官による円買い＋ユーロ売りの介入の話の続きですが、今日の話は根拠がない勝手な推測です。

世界は、アメリカは日本円で米国債の買い支えていると考えていますが、私はその正反対だと思います。

私はベセント長官＋日銀は経済システム破壊という名の爆弾のスイッチを押した後、ヨーロッパに向けて投げつけたと思っています。

ベセント財務長官の日銀「乗っ取り」から透けて見えることとは、、

この背景として理解しておくべきなのは、アメリカは逃げ道をあらかじめ塞いだうえで、逃げられない仕方で敵を追い詰めていたと思います。

まずはトランプ大統領のイラン攻撃により、イラン原油取引を巡るシャドーバンクがほぼ破壊されてしまいました。

同時にアメリカに原油を依存しなければならない事態を作り出すことで、米国債の大量売却も封じ込めています。

つまり下準備が終わった後、最後の最後で日本を救済するという口実で問題をEUに擦り付けましたが、その問題とは円キャリートレードです。

恐らく今年の五月にベセント長官が来日し、会談をした際に方針を伝えられたのでしょう。

その後に、植田日銀総裁は緊急入院しましたが、経済システム破壊のボタンを押すという役回りを担うこととなった重圧があったのかも知れません。

奇しくもその時に日銀は利上げを決定しました。

米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論

日銀の植田総裁が退院、23日から出勤　感染症の治療で入院

今後の展開の予想です。

日銀は利上げを継続し、反対にFRBが利下げを行うのではないかと推測するアナリストたちが複数存在します。

低金利で日本円で資金調達し、高金利の米国債に投資するのが円キャリートレードですが、かなり狭い金利レンジで組み立てられています。

そのために両方の中央銀行が金利幅の縮小を始めれば、キャリートレードの巻き戻しが起こります。

あるいは金利差縮小どころか金利逆転現象が発生する可能性すらあります。(FRBの金利は3.50-3.75%)

問題はその後の展開です。

急速な日本円の巻き戻しが発生しますが、キャリートレード勢は今度は一気にスイスフランと向かいます。

キャリートレードを救うため、円の代わりにスイスフランでの借り入れを起こそうとするわけですが、すでにこの動きは始まっています。

日銀がマイナス金利を脱却することにスイスは対応して利下げをしており、今はゼロ金利です。

セーフヘイブンと呼ばれているフランの利下げは、キャリートレードが原因だと考えられています。

スイス中銀、4会合連続でゼロ金利維持　イラン戦争後も低インフレ

スイスは日本と比較すると経済規模が大幅に小さいために、巨額の円キャリートレードすべての代わりとなることは不可能です。

スイスフランでは円キャリートレードすべてを吸収しきれないとなると、次に向かう先はユーロです。

キャリートレードにはヨーロッパの金融機関も深く関係しているため、ECBには金利引き下げの圧力が強まります。

つまり円キャリートレードは一気に姿を消し、今度はユーロキャリートレードが登場するようになると思われます。

そしてECBはスイス同様のゼロ金利、あるいはマイナス金利を導入する可能性すら存在します。

しかしここでも大きな問題があります。

ユーロもキャリートレードを支え切れない可能性が大だという点です。

EUではネットゼロの方針を強行しているため、事業は次々と破綻あるいはEU外への移転を行っています。

つまり経済が縮小しており、通貨を支える産業基盤事態が大幅に弱体化しているなかで、エネルギー高騰が発生しています。

そうした中でECBはゼロ金利を導入しつつ金融緩和を行う事態に追い込まれる可能性が高まります。

またEUは苦し紛れの策として増税の連発することになるはずです。

EU圏内で事業を行う企業に対し増税を行うか関税を引き上げることになるはずですが、結果としキャピタルフライトがより一層本格化することとなり、経済規模は一気に縮小します。

経済が低迷している中での利下げと金融緩和により、短期間のうちにヨーロッパ債務危機が発生するものと思われます。

ここで忘れてはいけないのは、EUには構造的に非常に大きな弱点があるという点です。

EUでは通貨は共通ですが、加盟国の債務は共通ではありません。

つまりEU加盟国であってもユーロは使用可能ですが、例えばドイツとフランスでは国債が異なりますし、イタリアやギリシャでは債務危機が良く起こります。

つまり加盟国間で足並みが揃わないことが良くあるのは、債務が一本化されていないためです。

EU首脳たちはこの問題を解決しようとしていて、足並みを揃えるために必要なのが戦争だと考えています。その敵となるのはロシアです。

EUはWW3を引き起こすことで、通貨リセット(デジタル通貨導入)＋加盟国の債務のデフォルトを同時に行い、加盟国の中央銀行全てを廃止してECBに一本化する計画を立てています。

また同時に国民を飢餓で殺害し、人為的に危機を創出することも同時に行うと考えられています。

世界経済の破壊と同時に自らの経済を破壊してリセットを行おうと目論んでいましたが、今回アメリカが日本円を救済したことで出先を挫かれました。

トランプ大統領はホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡の封鎖を進めていると同時に、ヨーロッパにアメリカ産の高い原油を売りつけています。

また同時に関税をかけることでも、揺さぶりをかけています。

ロシアからの天然ガスを原油の購入を停止したEUにとって、利下げによるユーロ安は深刻な打撃となります。

EUが危機を逃れる方法は、ロシアと和解してエネルギーの輸入を再開してネットゼロを捨てることしかありませんが、それは苦渋の選択となるはずです。

Trump threatens EU with ‘substantial’ tariffs over fines of US tech giants

以下は今後の注目点です。

トランプ大統領は繰り返しFRBに対して利下げを要求していますが、FRBの利下げはいつになるのか、そしてどの程度になるのかというものです。

ウォーッシュ議長はフォーワードガイダンスを行わないことを明言し、会合すらも減らすと発言しています。

つまり仕掛ける前に手の内を明かさないというわけです。

また今後日銀の利上げとFRBの利下げ幅が行われるのか、そして金利差の縮小がどの程度になるのかという点が注目です。

FRB内部ではトランプ政権に反対するメンバーも複数いますが、トランプ大統領は現在リサ クック理事を力ずくで排除しようとしています。

大幅利下げを強行するための、人事入れ替えと考えるべきでしょう。

Trump revives effort to fire Fed’s Lisa Cook