らんさん投稿/マシュマロツインズさん再投稿
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 相続税はグローバル化した現在においては悪影響が強すぎて、今では廃止する国が相次いでいます。
その理由を絞り込むと２つです。
それは現在の日本が直面している悪影響と全く同じ（日本では隠されているけど）。
◉相続税の無い他国の国民に国土を買われてしまう。
◉富裕層が相続税の無い他国に逃げてしまう。
その結果、国内産業が停滞してしまう。
最終的には国内全体の失業率が無視できないほど高まってしまう。 
貧困層が更に貧困化してしまう。（これが現実に発生している）

【社会主義国に対する勘違い】
（１）意外に多い勘違いで驚きですが…２０２５年現在に於いて世界に（まだ）残っている社会主義国家は５つしかありません。
旧東側諸国はもはや社会主義国ではありません。
そしてこれらの５ヶ国でも経済の実態は社会主義ではありません。
社会主義経済（マルクス）は歴史と言う実験場において完全に敗退した経済です。（
２）その中で今も相続税が残っているのは【ベトナムのみ】。
それもたったの【１０％課税】です。　

（１）日本を爆買いしている中国には相続税も贈与税も存在していません。
（２）日本が中国に住む中国人に対して課税する法律を作っても意味がありません。実際に徴税する方法も実効性も無いからです。たとえそれが「日本国内で有効な法律」であったとしてもそれを「他国に住む外国人に適用するのは現実的に不可能」なのです。
（３）もし日本（地方自治体）が本当に中国に住む中国人に対して「強制的」に相続税を課そうとすると国際問題に発展しかねません。
下手すると戦争へと発展するリスクすら排除できないのです。
つまり、たとえ日本国内では有効な法律であったとしても、他国から見れば非常識で許されない法律となります。
何故ならそれは…下手すれば【自国民を侵略する行為】と解釈されてしまうからです。

◉他国が
◉他国の憲法で保障している
◉他国の考えにおいて制定された◉
【他国民の基本的人権】を
◉日本政府が
◉日本政府の都合で勝手に決めた
◉日本の法律を使用して
◉勝手に侵してくる侵略行為だから　
簡単に言うと中国政府にとっては、自国民の人権を日本政府に奪われるのに等しい行為となります。
故に日本の地方自治体は「現実的に何もできない」状態にあります。

【世界では相続税廃止の流れがデフォルト】
ここまでを読めばと思いますが。相続税はもはや時代にそぐわないと言うよりもはや存在そのものが【無視できない害悪】を撒き散らす要因になって来たのです。
それ故に、世界１９５カ国の中で今もなお相続税が残る国は３５カ国しかありません。
そしてこの数は年々減少（廃止）しています。

【今も相続税が残っている国の実情】
実は、一般国民にまで厳しい相続税を課しているのはたったの３ヶ国しかありません
◉日本・韓国・仏国は例外国家です　
その他の国では
◉最高税率２０％以下が主流です
◉配偶者全額免除が世界標準です
◉非課税枠も日本より圧倒的に多い
【日本の相続税は世界トップ】
◉最高税率は日本の５５％です
◉最高税率が５０％を超えているのは日本と韓国のみです
【富裕層の基準がまるで違う】
◉そもそも国民の約半数が相続税の課税対象になっている日本なんて国は世界標準から見ると明らかに異常です。
◉今もなお相続税が残る国において実際の課税対象になっているのは超富裕層のみ。（不動産込みの資産額で数億円程度を富裕層に分類してるのは日本ぐらい）
◉例えば米国の場合。相続税の最高税率は４０％ですが非課税枠は（本日の為替で）２０.６億円です。つまりトランプ・イーロンマスク・ビルゲイツなどの超例外的な富裕層に対してしか相続税は課せられていないのです。
【要するに…狂ってる】
相続税が理由でバーゲンセールが続出している日本の国土は、相続税の無い他国の人々にとって非常に魅力的な（宣伝されるほどの）投資手段になっています。
これを正常と見做してしまう日本国民そのものが感覚的に狂っているのです。
要するに自分達・日本国民が（他国と比較して）如何に貧乏なのかを理解できてない。
なのに国民に重税を課して他国に寄附しまくる日本政府は、外から見たら完全にピエロなんだと言って良い。

という投稿ですがいかが思われますか？